当事務所では無料で相談を行っております。

料金について親切丁寧にご説明いたしますので、安心してご相談ください。

(1)障害年金

着手金無料
受給が決定した場合の報酬年金額の2か月分+消費税または初回振込額の15パーセント+消費税 いずれか多い額

※文書料等実費、交通費は別途頂戴いたします。

※不支給決定の場合、報酬はいただきません。

(2)成年後見

1.法定後見

法定後見申立てに必要な費用
(社会保険労務士は代理で法定後見の申立ての業務を行うことはできませんが、ご参考に掲載いたします。申立てを弁護士、司法書士へ依頼する場合は別途報酬が発生します。)

申立手数料(収入印紙)後見開始 800円
保佐・補助開始+代理権(同意権)付与 1,600円
保佐・補助開始+同意権付与+代理権付与 2,400円
法務局に納める印紙代2,600円
連絡用の郵便切手家庭裁判所によって異なる
申立てに必要な戸籍謄本等の証明書発行費用証明書の発行手数料は1部数百円程度です。各自治体により異なります。

※成年後見人等の報酬は裁判所が決定し、成年被後見人等の財産から頂戴いたします。

2.任意後見

任意後見契約の公正証書作成に必要な費用

基本手数料11,000円(出張の場合は50%加算され16,500円。さらに日当と現場までの交通費が加算されます)
法務局に納める印紙代2,600円
法務局への登記嘱託料1,400円
書留郵便料基本料金+480円
本人に交付される正本等の作成手数料枚数×250円

※他に、戸籍謄本等の証明書発行の費用が必要です。

※見守り契約等の委任契約も締結する場合には、その委任契約についてさらに①と⑤が必要になります。

任意後見監督人選任の審判の申し立てにかかる費用

申立手数料(収入印紙)800円
登記手数料(収入印紙)1,400円
連絡用の郵便切手家庭裁判所によって異なる
申立てに必要な戸籍謄本等の証明書発行費用証明書の発行手数料は1部数百円程度です。各自治体により異なります。

※任意後見監督人の報酬は裁判所が決定します。

当事務所に任意後見契約を依頼される場合の費用

任意後見契約書の作成50,000円+消費税
見守り契約書の作成30,000円+消費税
財産管理委任契約書の作成30,000円+消費税
死後事務委任契約書の作成30,000円+消費税
任意後見人の受任月額20,000円+消費税
見守り、財産管理、死後事務委任契約の受任契約内容によりご相談に応じます。

※任意後見契約と見守り、財産管理、死後事務委任契約を合わせて依頼される場合、契約書作成料は応相談。

※任意後見人の受任について、1千万円を越える多額の資産管理が必要な場合は応相談。